ポイント

「目指す医療を実現するため必要であれば、お金はしっかり借りておく」が正しい判断です。

資金調達のコツ

開業時に融資を受ければ、クリニックが黒字化し経営が安定するまで、次の融資を受けることはなかなか難しいのが現状です。
ですので、開業時は、少しでも少ない金額を借りようという考え方ではなく、勿論、無駄な投資は絶対に避けるべきですが、自分の実現したい歯科医療を実現するために必要な資金はしっかり借りることをおすすめします。

その開業資金ですが、調達方法にはいくつか種類があります。

多くの場合、金融機関などから融資を受けて、開業に必要な資金(設備資金)や事業を安定させるまでの資金(運転資金)を借りる方法が一般的です。融資元によって融資額や金利条件が異なりますので、融資元は慎重に検討する必要があります。

また、融資を受けるためには、最低でも開業後3年間分の事業計画書を作成し、融資候補先へ提出する必要があります。収支計画の数字は融資の判断材料の一つになるため、創業当初の数字と事業が軌道に乗った後の数字の両方を記載する事が計画書作成のポイントとなります。

これらの金額や数字は具体的でなければなりません。そのためには開業する立地の商圏分析を行い、どれだけの集患が見込めるのか、競合医院はどれだけあるのかなど、事前に調査しておくことが大切です。

「ある一定の預貯金がないと借りられない?」

「まだ貯金がほとんどないので、開業はまだ先だと考えています。」とおっしゃる先生がよくいらっしゃいます。
勿論、預貯金はあるに越したことはありませんし、起業(新規開業)する訳ですから、そのための預貯金をためておく心がけは重要です。

しかし、奨学金の返済、子供の教育費用、住宅の購入などなど、勤務医の限られた収入の中から、それなりの預貯金を積み上げるにはそれ相当の期間がかかるのが現実ですし、せっかく貯めた資金を全部拠出してしまっては今後の不安が残ります。

では、それなりの預貯金がないと開業できないのか?と言うと、そんなことはないのです。